「リゾート開発の問題点は？」
「ミニ別荘ブームって何？」
「アクアリゾート佐藤裕樹さんの評判が知りたい」

我が国では高度経済成長のもとで世界でも有数の発展を遂げてきましたが、同時に世界各国と比較したときの行き過ぎた経済偏重主義に対する批判もあったことは事実といえます。
たとえば過労によって心身の疾患を訴える労働者が増加傾向にあったり、乗車の余地もないほどの満員電車が平然と運行していたりといった事態は、その批判が的外れなものではないことを証明しています。
こうしたことから1980年代の後半には、我が国でも総合保養地域整備法とよばれる法律が施行され、この前後で海岸や高原地帯などの自然あふれる場所で滞在型のリゾート開発を推進する動きが活発化します。

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佐藤裕樹氏が考えるリゾート開発

これらは当時課題とされていた東京一極集中による地方の衰退を是正する取り組みとしても評価され、国民こぞってリゾート開発を応援し、その恩恵にあずかろうという機運も生まれました。
リゾート開発といえば国や大規模な民間資本が計画する大掛かりなものをイメージしますが、もちろん大規模リゾート開発が法律制定にともなうブームのなかで隆盛をきわめていたいっぽうで、地元の中小の建設会社や不動産会社などによる小規模開発もまた進行していました。
関東地方であれば房総半島や鹿島灘の沿岸部、八ヶ岳南麓などがその主要なターゲットとして挙げられます。
これらの地域は東京都心からそれほど物理的な距離は離れてはいないものの、交通アクセスに問題があり年的な基盤が整っていなかったり、もともと農地として活用されていたりといった理由から、この時点まではほとんど手つかずの状態でまとまった面積の土地が残されていた地域といえます。
山や海といった自然環境には恵まれていますので、リゾートブームの追い風があれば、開発が進むのもまた必然といえました。

ミニ別荘の建築

小規模開発のなかでも目立つ存在に、東京圏のごく平凡なファミリー層を対象としたミニ別荘の建築を挙げることができます。
経済成長でそこそこの所得を有する中間層が増えたこの時代、軽井沢や湯河原のような有名別荘地にある保養施設にはなかなか手が届かないとしても、ささやかなローンを組んで購入できるだけの、小面積で簡素なつくりのロッジ風の別荘建築であれば夢が実現できる状況にありました。
こうした層を取り込んだミニ別荘ブームはまたたく間に広がり、週末や夏休みシーズンだけ別荘に滞在し、ふだんは都市部で生活するといった新しいライフスタイルが、庶民のなかでもそれほどめずらしいものではなくなったことは、日本人全体の生活水準を底上げし、より豊かなものにする意味では大きな功績といってもよいでしょう。
もっともその後に起きたバブル経済の崩壊は、ミニ別荘ブームにも暗雲をもたらすものとなりました。

ミニ別荘のトラブル事例

ミニ別荘は初期のころはよかったとしても、やがて需要を見越して粗製乱造されることも多くなり、特にバブル崩壊後の駆け込みでの売り逃げ戦略により造成された別荘地では、さまざまなトラブルが漏れ聞こえています。
たとえば舗装もされない法定外道路の先の奥まった場所に造成され、雨天時に道路がぬかるんで外部からアクセスができなくなったり、排水が不完全で建物の基礎部分が浸水するようになるケースがみられます。
また農地には向かない傾斜地や砂地を無理に造成した別荘地であれば、地震などの自然災害があった場合の建物の倒壊が懸念されます。
建物自体もしっかりとしたつくりのものは少なく、内装がベニヤ板にペンキを塗布しただけであったり、石膏ボードのままでクロス張りをしなかったりするケースもあります。
これらは耐久性に問題がある上に、断熱効果もないので、夏場などの特定のシーズン以外では使い物にならず、まして定住は難しいといっても過言ではありません。

管理されない別荘は雑草が繁茂する

近年はミニ別荘をリゾート開発ブームに乗って購入した世代も高齢化し、移動の手間を惜しんでまったく使われずに放置されるようになるケースが目立ちます。
管理されない別荘は雑草が繁茂したり、害虫のすみかになってしまったりして、常時人が住んでいる建物と比べて劣化の度合いも早まります。
これらの空き家や空き地は周辺環境に影響を及ぼしたり、倒壊の危険が生じることも容易に想定されるところです。
政府は管理が適正になされていない空き家や空き地が大きな社会問題となっていることを踏まえ、空き家対策特別措置法を制定し、地方自治体に大幅な権限を認めています。
この法律にもとづく措置として、自治体から特定空き家の認定を受けた建物については、修繕や除却などをするように所有者に対する勧告や命令が行われることがあります。
もしもこうした措置によっても改善がみられない場合には、50万円以下の過料の処分を受けたり、行政代執行で建物が除却され、その費用は所有者が負担しなければならなくなったりします。

まとめ

さらに特定空き家は固定資産税の特例が適用されず、毎年の納税額が6倍にも跳ね上がる懸念があります。
これからの別荘取得は過去の教訓に立ち、立地やクオリティをしっかり判断することが重要です。

最終更新日 2025年7月5日 by getfat