⒈不動産事業の多様なあり方

不動産事業とひとことでいえば、誰でも漠然とイメージできる内容があるはずですが、実際の不動産事業のあり方は多様であり、同じことばのなかに複数の性質が異なる事業が含まれているのが普通です。

場合によってはそれぞれの事業に分解して考えたほうがよい場合もあり、街なかによくみられる不動産会社も、かならずしもすべての事業を担っているわけではなく、特定の事業分野だけで営業している場合があります。

逆に不動産総合商社といわれる大手の場合には、裾野が広い不動産事業のさまざまな分野を自社で一手に取り仕切っており、このことが零細な他社にはない強みとなっているケースもみられます。

具体的に不動産事業のひとつの分野として挙げられるのは、たとえばアパート・マンション管理が中心の賃貸業です。

これは大家から依頼されたアパートやマンション、場合によっては一戸建ての賃貸住宅やビルの貸店舗・貸事務所などの物件が対象となります。

室内や共用部分の清掃や補修などのメンテナンス、退出時の立ち会いや料金の精算、契約事務手続きの代行、管理に要する経理処理などが主な仕事となりますが、どちらかといえば賃借人の日常的な生活にも密着した内容となってくるため、この分野だけを取り扱う零細な不動産会社も多く存在しています。

管理だけではなく、入居者を募集するための不動産仲介業もあります。

賃貸物件の場合であれば、大家が所有している物件と、賃貸住宅を探している入居希望者とをマッチングする仕事といえますが、これにもさまざまな労力やコストがかかります。

 

⒉仲介業から売買までの様々な分野について

まずはインターネットやチラシ、広報誌などに物件の所在地や毎月の家賃、設備などの情報を掲載して広く募集をかけるところからはじまり、入居希望者が現れれば物件の内容を説明したり、現地にいっしょに出向いて室内を案内したりする作業が必要です。

また入居希望者の疑問に大家に代わって答えられるようにするため、さまざまな知識を吸収しておく必要もあります。

このような段取りで正式な契約にこぎつけることができれば、契約書をはじめとする書類を間違いのないようにしっかりと作成し、重要事項を説明し、鍵の引き渡しや司法書士を介した登記の手続きを行い、物件の代金を計算して確実に徴収するといった、細々とした仕事をこなさなければなりません。

もちろんこのような仕事を確実にこなすために、宅地建物取引士などの国家資格が用意されており、不動産会社の規模に応じて有資格者を揃える義務がある不自由さはありますが、逆に仲介料などは法令で規定されている上限が目安となりますので、莫大な利益を得ることはないかわりに、地道な努力でコンスタントに一定の利益が得られる可能性は高い分野です。

ほかにも不動産売買業も重要な分野です。

土地や建物といった不動産をみずから目利きして購入し、これを他の個人や法人に販売する事業にあたりますが、場合によっては安く仕入れて高く売却して大きな利益を得ることが可能な点が、他の分野にはみられない大きな特徴といえるでしょう。

不動産も他の商品やサービスと同様に需要と供給の関係があり、同じ物件であっても時期によって価格が安くなったり高くなったりを繰り返す場合があります。

ただし他の商品やサービスよりも、景気の波を敏感に捉える性質があり、立地している地域で鉄道や高速道路の新設や大型商業施設の進出などの将来の発展可能性が見込まれる状況になると、とたんに値上がりすることも珍しくはありません。

 

⒊リターンに大きく期待できる不動産開発の分野

情報のアンテナを高くして、将来性が見込まれる物件に早い段階から投資しておけば、好機が到来した際に適切な行動ができるようになります。

これは経験やノウハウの蓄積がものをいう部分が大きく、取り扱う金額も大きいだけに、リスクはありますがリターンも期待できる有望な分野です。

もうひとつ忘れてはならないのが不動産開発の分野です。

すでにある管理や仲介・売買といった他の分野は、内容は大きく異なるとはいっても、いずれもすでに存在している物件を取り扱う点では共通要素がありました。

ところが不動産開発はまだ世の中に存在しない物件を一から作り出す仕事にあたるため、労力はより大きく、スタッフや設備・資金を十分に投入しなければならない難しさがある反面、やりがいも大きなものがあります。

世間でデベロッパーといわれる企業がこれにあたりますが、開発に適した用地の選定や買収にはじまって、都市の設計と宅地造成、その上に建てる住宅や商業施設・業務施設なども同様に設計と工事の施工をともないますので、あらゆるリソースを総動員する必要があるのも事実です。

自社単独ですべてを進めるのは困難な場合には下請けや外注が発生しますし、特定行政庁をはじめ役所との入念な事前協議や申請または届出の手続きなどもあり、常に自社だけではなく、外部との関係も意識しながら仕事を進めることも重要となってくる分野です。

最終更新日 2025年7月5日 by getfat